たいよう総合法律経済事務所 2012-01-26T14:04:25+00:00 Serene Bach 新任弁護士 http://taiyo.com/hp/log/eid239.html 2012-01-16T21:08:41+09:00 2012-01-16T12:08:41Z 平成２４年１月、当事務所に上野大輔弁護士が加わりました。八戸に来てまだ間もないのですが、八戸が大好きになりました。みなさんどうぞよろしくお願い致します。 admin お知らせ
上野大輔八戸に来てまだ間もないのですが、八戸が大好きになりました。
みなさんどうぞよろしくお願い致します。]]> 少額訴訟 http://taiyo.com/hp/log/eid238.html 2011-07-20T21:56:21+09:00 2011-07-20T12:56:21Z 少額訴訟は比較的最近出来た制度です。当初は「３０万円以下の金銭請求」を対象にしたものでしたが、現在は「６０万円以下の金銭請求」となっております。通常訴訟とは次のような違いがあります。 【 特徴 】「６... admin こんなときは > お金のこと
当初は「３０万円以下の金銭請求」を対象にしたものでしたが、現在は「６０万円以下の金銭請求」となっております。

通常訴訟とは次のような違いがあります。

【 特徴 】
  1. 「６０万円以下の金銭請求」だけしか出来ません。したがって、相手方に「登記手続をしてほしい」とか「アパートの部屋を明け渡して欲しい」といった請求はできません。

  2. 相手方（被告）が「通常訴訟でやって欲しい」と裁判所に言うと、特に理由なく通常訴訟に移行します。原告は訴えるときに通常訴訟にするか少額訴訟にするか考えて提訴していますから、被告にも選択権がなければ平等ではありませんから、このような制度になっております。

  3. 基本的に１回の審理で終了します。ですから、最初の期日までに原告も被告も証拠をすべて出すことになります。証人の場合は期日当日に裁判所に来てもらっていないといけません。

  4. 反訴ができません。通常訴訟の場合は、請求された被告がその請求された事件に関連することであれば、原告に対してその手続の中で訴えることができます。
    しかし、少額訴訟の中では被告が原告に対して反訴することはできません。

  5. 判決が一括払いの判決とは限りません。もともと少額訴訟は任意で払いやすいような形で判決をするようなことを念頭に作られていますので、「分割払い判決」や「何ヶ月支払を猶予する」といった判決を出しても良いことになっております。ですから、請求した側からすると予想外に分割払い判決が出るリスクもあります。

  6. 控訴ができません。簡易裁判所の通常訴訟の判決に不服はある場合、地方裁判所に「控訴」することができますが、少額訴訟手続は控訴がありません。
    その代わり「異議申立」を簡易裁判所に申し出ることができます。

  7. 通常の債権執行（給料の差押など）は、地方裁判所に申し立てますが、少額訴訟の判決に基づく債権執行は簡易裁判所に申し立てることが出来ます。

上記のような特徴（良い点もあれば制約もある）あり、少額訴訟に向いている事件、そうでない事件があります。請求額が６０万円以下だからといって画一的に少額訴訟を選択するのは止めた方が良いでしょう。

関連項目

　　→お金を払ってもらいたい

取り扱い部門

　　→弁護士部門（０１７８−４６−１１５７）
　　→司法書士部門（０１７８−４４−３８４９）]]> 通常の民事訴訟 http://taiyo.com/hp/log/eid237.html 2011-07-20T21:49:27+09:00 2011-07-20T12:49:27Z いくつかの回収手続きがあるわけですが「さっさと通常の民事訴訟を起こした方が良い」ということも当然あるでしょう。あるいは「内容証明を出したけど反応がなかった」「調停が不成立だった」ということもあるでし... admin こんなときは > お金のこと あるいは「内容証明を出したけど反応がなかった」「調停が不成立だった」ということもあるでしょう。

となれば、通常の民事訴訟を起こすということになります。民事訴訟は「訴額」で第一審の裁判所が簡易裁判所になるか
地方裁判所になるか決まります。その基準は「１４０万円以下」です。

事件によって「訴額」の計算方法が違ってきます。「お金を返してもらう」という話ですと、基本的に返してもらう
お金の金額が訴額になります。

たとえば、大家さんが家賃滞納でお金だけを回収したいだけなら、たまっている家賃の金額が訴額になりますが、
「もう店子に出ていって欲しい」ということであれば（建物明渡訴訟）、その貸してる不動産の価値を基準に
考えることになります。

訴訟にはいろいろなルールがありますので、訴訟を考えるとき（通常訴訟も少額訴訟も）は、専門家に相談してからの方が
良いでしょう。

関連項目

　　→お金を払ってもらいたい

取り扱い部門

　　→弁護士部門（０１７８−４６−１１５７）
　　→司法書士部門（０１７８−４４−３８４９）]]> お金を払ってもらいたい http://taiyo.com/hp/log/eid236.html 2011-02-07T22:29:00+09:00 2011-02-07T13:29:00Z 「お金を貸したけど返してもらえない」「物を売ったのだけど、代金が入ってこない」「敷金を返してもらえない」など、お金を払ってもらえないということもあります。まず用語の説明ですが、お金を払ってもらう人（... admin こんなときは > お金のこと 「物を売ったのだけど、代金が入ってこない」
「敷金を返してもらえない」など、
お金を払ってもらえないということもあります。

まず用語の説明ですが、
お金を払ってもらう人（権利のある人）を「債権者」、お金を払う人（義務のある人）を「債務者」と言います。

さて、どのような方法があるかということですが、

(1)内容証明郵便による請求
(2)裁判所の支払督促手続を使う
(3)裁判所の民事調停手続を使う
(4)裁判所の民事訴訟手続（少額訴訟手続を含む）を使う

ということが考えられます。

(1)を使った後、それでも支払わないので(2)(3)(4)のどれかに進むということもあります。
また、債務者がお金がなく、債務者の方から「ボーナスが出たら払える」とか「毎月１万円ずつなら返せる」という申し出があり債権者もそれで納得して話し合いがまとまりそうなのであれば、内容証明郵便や裁判手続などを使えば、逆に話がこじれてしまうでしょうから、どうやって支払うのかを書面にしておくという方法もあります（債務弁済契約書）。

お金を払ってもらう手続きは、どの手続きが良いのかというのが債務者の状況によって異なるので、慎重に選択しなければなりません。
先ほど述べたように話がまとまりそうなのに、いきなり訴訟したら「勝手にすればいい！」となってしまい、実際にお金を回収するのが難しくなるかもしれません。

専門家とよく相談をして決めていった方がよいでしょう。

関連項目

　　→内容証明郵便
　　→支払督促
　　→民事調停
　　→通常の民事訴訟
　　→少額訴訟

取り扱い部門

　　→弁護士部門（０１７８−４６−１１５７）
　　→総合案内（０１７８−４４−４４０５）]]> 内容証明郵便 http://taiyo.com/hp/log/eid235.html 2011-02-07T22:26:08+09:00 2011-02-07T13:26:08Z 内容証明郵便とは、「その日にその内容の郵便物を送った」ということを郵便局が証明してくれる手紙のことです。手紙の内容が真実であることを証明しているわけではありません。内容証明という名称のため「内容の真... admin こんなときは > お金のこと 手紙の内容が真実であることを証明しているわけではありません。
内容証明という名称のため「内容の真実を証明している」と誤解されている方が多いですが、そういうことはありません。
しかし、相手に「本気である」ということを見せる効果は十分にありますし、請求した日付が重要になる場合には、内容証明郵便を利用します。
内容証明郵便による債権の請求だけでお金が返ってくることもありますので、債権回収にはよく使われる手段です。
普通に連絡しても返事がない、内容証明郵便も駄目となれば、裁判手続を利用することも考えなければならないでしょう。
ただ、債務者が「もう少し待ってくれ」「分割で払いたい」と言っているのであれば、内容証明郵便を出すより債務弁済契約書を取り交わした方が良いこともあるでしょうから、どの方法を利用するかは、専門家と相談した良いでしょう。

関連項目

　　→お金を払ってもらいたい

取り扱い部門

　　→弁護士部門（０１７８−４６−１１５７）
　　→総合案内（０１７８−４４−４４０５）

外部リンク

　　→日本郵便　「内容証明」
(http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html)]]> 支払督促 http://taiyo.com/hp/log/eid234.html 2011-02-07T22:17:10+09:00 2011-02-07T13:17:10Z 支払督促とは？申立人（債権者）の提出する申立書の書面審査だけで裁判所から督促が出るのが特徴です。裁判所の法廷で何か話をする必要もない手続きです。貸したお金の請求や売買代金の請求など、確実にお金の金額... admin こんなときは > お金のこと
申立人（債権者）の提出する申立書の書面審査だけで裁判所から督促が出るのが特徴です。裁判所の法廷で何か話をする必要もない手続きです。
貸したお金の請求や売買代金の請求など、確実にお金の金額が決まっている請求の場合によく使われている手続きです。

債権者からの一方的な申立で督促が出てしまうわけですから、債務者の方も簡単に異議が出せます。そして異議の申し立てだけで通常の訴訟に移行するということにもなります。

また、申立をする裁判所は相手方の住所地の簡易裁判所になり、異議があるとその簡易裁判所かその簡易裁判所を管轄する地方裁判所に手続きが移行します。したがって、相手方が遠隔地の場合、申立人に不利になる場合もあります。

書類だけなので、簡単に考えて申し立てる方もいらっしゃいますが、相手方の状況や債権の内容によっては最初から訴訟をした方が良い場合もありますので、他の手続きとも比較して慎重に選択した方がよいでしょう。

関連項目

　　→お金を払ってもらいたい

取り扱い部門

　　→弁護士部門（０１７８−４６−１１５７）
　　→司法書士部門（０１７８−４４−３８４９）
　　→総合案内（０１７８−４４−４４０５）

外部リンク

　　→裁判所「支払督促」
(http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_13.html)]]> 民事調停 http://taiyo.com/hp/log/eid233.html 2011-02-07T22:04:19+09:00 2011-02-07T13:04:19Z 民事調停とは？民事調停とは、裁判所を使った「示談」のようなものです。調停委員という人たちが中心となって和解するという手続きです。法律上の権利を尊重しつつも「示談」の側面もありますから、「貸したお金１... admin こんなときは > お金のこと
民事調停とは、裁判所を使った「示談」のようなものです。調停委員という人たちが中心となって和解するという手続きです。
法律上の権利を尊重しつつも「示談」の側面もありますから、「貸したお金１００万円返して」という申立でも、「すぐ返してくれるなら９０万円で良いよ」となったり、「１０万円ずつ１０回払いで良いよ」というような決着になることもあります。

通常の訴訟によっても、訴訟後に「訴訟上の和解」すれば民事調停の決着と同じようになることもありますが、出だしが「訴訟」となれば相手方も身構えてしまうこともあるでしょう。また相手方が知人だったりすると訴訟を出すのはやりにくいということもあると思います。

民事調停が不成立に終わった後でも訴訟は出来ますので、調停をして話し合いが付かなかったら訴訟で決着を付けるという考え方もあると思います（手間はかかりますが）。

なお、債権回収の民事調停は、相手方の住所地の簡易裁判所で行われますので、これも相手方が遠隔地の場合にはこの手続きを使うべきか否か考える必要があるでしょう。

関連項目

　　→お金を払ってもらいたい

取り扱い部門

　　→弁護士部門（０１７８−４６−１１５７）
　　→総合案内（０１７８−４４−４４０５）

外部リンク

　　→裁判所「民事調停」
(http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_10.html)]]> 就業規則 http://taiyo.com/hp/log/eid232.html 2010-12-07T21:59:27+09:00 2010-12-07T12:59:27Z あなたの会社の就業規則はリスク回避型になっていますか？労使トラブルから会社を守るためには、リスク回避型の就業規則の整備が重要です。労使トラブルが増加しています・・・　都道府県労働局などに設置されてい... admin こんなときは > 会社のこと あなたの会社の就業規則はリスク回避型になっていますか？
労使トラブルから会社を守るためには、リスク回避型の就業規則の整備が重要です。

労使トラブルが増加しています・・・

　都道府県労働局などに設置されている総合労働相談コーナーで受け付けた労働相談は114万件を超え、年々増加の一途をたどっています。労使トラブルの原因には、不完全な就業規則により発生するものが少なくありません。

　就業規則は、人事労務管理の基本ルールを定めたもので、会社の「憲法」的な役割を担っています。労使紛争で訴訟となった場合など、裁判所の判断には就業規則が大きな拠り所となります。

就業規則には２つの側面があります。

†労働基準法などの労働法規に立脚した労働条件整備としての就業規則
†民法における雇用契約、使用者と労働者の合意による契約としての就業規則

　世に出回っているサンプル本やひな形と呼ばれている旧来型の就業規則は、†に示した労働法に軸足を置いたものが多く、これらは単に労働者の権利を書き連ねたものに過ぎません。
このような就業規則では、現在のさまざまな雇用形態や、労働者の権利意識が高まる中、企業経営上大きなリスクを抱えることとなります。
　†に示した「契約」の概念をもっと意識し、使用者と労働者の権利義務を明確に示す就業規則を策定することこそが、これからの人事労務管理の重要なテーマとなります。

取り扱い部門

　　→社会保険労務士部門（０１７８−４１−２１８８）]]> 人事・労務 http://taiyo.com/hp/log/eid231.html 2010-12-07T21:52:19+09:00 2010-12-07T12:52:19Z 人事労務コンサルティング（月を単位とした継続的相談指導）（相談例）　　採用・内定　　雇用機会均等（男女・年齢差別）　　労働契約締結　　有期労働契約の更新　　賃金　　労働時間　　休日・休暇　　時間外・... admin こんなときは > 会社のこと 人事労務コンサルティング（月を単位とした継続的相談指導）（相談例）
　　採用・内定
　　雇用機会均等（男女・年齢差別）
　　労働契約締結
　　有期労働契約の更新
　　賃金
　　労働時間
　　休日・休暇
　　時間外・休日労働
　　休職・復職
　　育児休暇・介護休暇
　　配置転換・転勤・出向
　　定年後の再雇用
　　解雇・雇い止め
　　懲戒処分
　　退職金
　　退職後の機密漏洩・競業避止義務
　　その他、人事・労務に関する全般

取り扱い部門

　　→社会保険労務士部門（０１７８−４１−２１８８）]]> 書籍掲載情報を更新しました http://taiyo.com/hp/log/eid229.html 2010-11-28T23:02:19+09:00 2010-11-28T14:02:19Z 当事務所のスタッフが執筆させていただいた雑誌・書籍等掲載文をupしました。http://taiyo.com/hp/sb.cgi?cid=49 admin お知らせ
http://taiyo.com/hp/sb.cgi?cid=49]]>